【2024年】令和6年分の年末調整の変更点まとめ。定額減税や注意点について

2024年6月1日から経済政策により定額減税が行われています。定額減税の実施により、2024年の年末調整業務にもいくつかの変更点があります。

既に2024年6月1日時点での定額減税額にて月次減税がされていますが、年末調整の際に改めて2024年12月31日時点の定額減税額で計算しなおし、所得税額の調整を行います。

2024年6月より1年間実施されている経済政策です。1人あたり所得税3万円+住民税1万円の計4万円が減税されます。また、同一生計配偶者や扶養親族がいる場合はその人数分、同額が減税されます。

たとえば、同一生計配偶者と子（扶養親族）が1人いる場合の所得税の減税額は、対象が3人（本人+配偶者+子）×3万円のため、所得税から9万円控除される計算です。

2024年分の所得税の納税義務者のうち、2024年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の人が対象となります。

給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書に定額減税に係る記載欄を追加

源泉徴収手続きの簡素化を目的として、給与所得者の扶養控除等申告書の提出が簡略化されました。

2025年1月1日以後に提出する「給与所得者の扶養控除申告書等申告書」について、前年の申告内容から記載すべき事項に変更がない場合は、下記のように異動がない旨を記載した申告書（簡易な申告書）を提出することができるようになりました。

（引用元：国税庁HP≪記載例≫令和７年分扶養控除等（異動）申告書（簡易な申告書））

ただし、簡易な申告書で提出できるのは、次のチェックリストのいずれにも該当しない場合のみで、1つでも該当するものがあれば、通常通り、申告書に必要事項を全て記載して提出します。

（引用元：国税庁HP「扶養控除等申告書の提出について」）

※これは、「令和7年分　扶養控除（異動）申告書」から適用されます。

※年を跨ぐことによる扶養親族の年齢や年収の変動については、区分に変動がなければ記載すべき事項に変更がないとみなされます。

まとめ

いかがだったでしょうか？

もう一度重要ポイントをまとめますと、

2024年分の年末調整の変更点は大きく分けて「定額減税」「保険料控除申告書の簡素化」「給与所得者の扶養控除等申告書の提出簡略化」の3点です。

2024年の年末調整は、定額減税の導入により例年以上に複雑になることが予想されます。

特に定額減税については従業員のみなさんの所得税に大きく関わる変更点になります。

企業の経理担当者においては新しい手続きに対応するための準備を怠らないようにし、従業員のみなさんにおかれましては、早めに必要書類を準備しましょう。

そのほか、年末調整書類の提出先・提出期限等についても知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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2023.12.04

この記事が年末調整業務の一助となれば幸いです。

それでは、また！