最近では、多くの人がポイ活に励んでいます。
上手な人は年に数十万円ものポイントを獲得する人もいるとか…
そこで、気になるのはポイ活で稼いだポイントには税金がかかるのか？確定申告が必要なのか？ということです。
本記事では、ポイ活で得たポイントが確定申告の対象となる場合や、確定申告が必要なケースについて詳しく解説します。
ポイ活で稼ぐと確定申告が必要になるの？
ポイ活とは、「ポイントを貯めてお得に利用する活動」のことです。
ポイ活で貯めたポイントは保有しているだけでは課税対象となりませんが、保有ポイントを使って買物をした際に、その金額の合計額が課税対象となります。
課税対象とみなされるポイント数が一定金額を超えた場合は確定申告が必要です。
なお、ポイ活で得られるポイントには、以下のような種類があります。
- 店舗独自のポイント
- 共通ポイント
- クレジットカードポイント
- キャッシュレス決済のポイント
- マイル
- ポイントサイトのポイント
- 臨時的なキャンペーンで得たポイント
- 国や自治体の施策で得たポイント（例：マイナポイント）
ポイントの取得方法によって、課税対象が変わる
ポイ活で得た収入は所得税の対象となりますが、ポイントの取得方法によって一時所得とみなされる場合と、雑所得とみなされる場合があります。
一時所得と雑所得では、所得控除額が違うので確定申告が必要となる所得金額が異なります。
それぞれどのようなポイントが該当するのか、確認しておきましょう。
ショップポイントなどは「一時所得」扱い
一時所得とは、営利を目的とする継続的な所得ではなく、労務や役務、資産譲渡による対価としての性質ももたない一時の所得のことです。
例として、宝くじや懸賞、福引きの賞金品などが挙げられます。
買物の金額に応じて付与されるショップポイントなどは、基本的には課税対象となりません。例えば、ショップポイントを買物代金の決済に充てた場合、お店側から通常の値引きを受けたと判断されるためです。
- 商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。
- 一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得または使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。
ただし、ポイントの使い道によってはショップポイントも一時所得として課税対象になるケースがあります。
- ポイントを金融商品の購入代金に充てた場合
- ポイントを使って所得控除の対象となる医薬品を購入した場合
ポイントサイトによっては、ポイントを株式や投資信託などの金融商品の購入代金に充てられるものがありますが、このケースではポイント利用相当額が一時所得としてみなされます。
これは商取引によって値引きを受けたのではなく、店舗からプレゼントを受けたと判断されるためです。
また、懸賞やキャンペーンなどの当選で得たポイントについても、お店との商取引で発生したポイントとは考えにくいため一時所得として判断されます。
ポイ活で得た収入のほかにも、以下のようなものが一時所得として計上されます。
- 懸賞や福引きの賞金品
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金
- 法人から贈与された金品
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金
ポイントサイトなどによる作業の対価は「雑所得」扱い
雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことで、公的年金等や副業に係る所得（原稿料など）が該当します。
ポイントサイトでアンケートや広告視聴などによって得たポイントは、労務や役務に対する対価と判断されるため雑所得に分類されます。
アンケートや広告視聴以外にも、ゲームコンテンツの利用や口コミ投稿に対して付与されるポイントも雑所得の対象です。
なかには、ショッピングができるポイントサイトもありますが、買物によって得たポイントは、ショップポイント同様に一時所得となる場合もあります。
ポイントを得たサイトの種類ではなく、労務や役務によって得たポイントであるかどうかで判断するとよいでしょう。
ポイ活で得た収入のほかにも、以下などが雑所得として計上されます。
- 印税、講演料、放送出演料、
- FX・仮想通貨・為替売買で得た収益
- 個人でフリマアプリで得た利益（生活用動産の売却は除く） など
ポイ活で確定申告が必要なケース
確定申告が必要となるケースは、「給与所得者」と「非給与所得者（専業主婦など）」で異なります。
| 給与所得者の場合 | 非給与所得者の場合 （専業主婦や学生など） |
|
| 一時所得の収入 | 年間90万円超の場合※ | 年間146万円超の場合 |
| 雑所得 | 年間20万円超の場合 | 年間48万円超の場合 |
※ただし、給与所得者でポイ活による一時所得以外に所得がないことが前提
それぞれ詳しく確認していきましょう。
給与所得者の場合
会社から給与を得ている方は、給与以外の所得が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。
ただし、一時所得か、雑所得かによって確定申告が必要になる所得金額が異なることから、それぞれ分けて考えましょう。
一時所得：収入が合計で90万円超の場合は確定申告が必要
給与所得者は、年間90万円を超える一時所得の収入を得た場合に確定申告が必要です。
※給与所得者でポイ活による一時所得以外に所得がないことが前提です。
一時所得は以下の計算式で課税金額を算出します。
（一時所得の収入－必要経費－特別控除最高50万円）×2分の1＝一時所得
上記計算式から、ポイ活で得た一時所得の収入が年間90万円を超えた場合は、
（収入90万円－必要経費0円－特別控除50万円）×2分の1＝20万円
給与以外の所得金額が年間20万円を超え、確定申告が必要になることがわかります。
雑所得：合計で20万円超の場合は確定申告が必要
雑所得には一時所得のような特別控除がありません。なのでポイ活の収入が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。
このとき、雑所得とみなされるほかの収入がある場合は、すべて合算して所得を算出します。
例えば、ポイ活の雑所得が年間10万円、個人年金の受取額が年間20万円（必要経費を引いた後）の場合は、年間で計30万円の雑所得を得ているため確定申告を行う必要があります。
非給与所得者（仕事をしていない）の場合
専業主婦（主夫）や学生などの給与所得がない方で、所得控除を差し引いても、なお所得が出ている場合は確定申告が必要です。
給与所得者と同じく、一時所得と雑所得で確定申告が必要となる所得金額が異なるため、分けて解説します。
一時所得：合計で146万円超の場合は確定申告が必要
一時所得では特別控除（最高50万円）と所得税の基礎控除が差し引かれます。
また所得税では合計所得金額が年間2,400万円以下の人に対して48万円の基礎控除が適用されます。控除後に所得が残っている場合は確定申告が必要です。
一時所得の金額は、以下の計算式で算出します。
（一時所得の収入－必要経費－特別控除最高50万円）×2分の1＝一時所得
このとき、一時所得の収入が146万円の場合で必要経費がなければ、
（収入146万円－必要経費0円－特別控除50万円）×2分の1＝48万円
となり、基礎控除48万円を差し引くと所得が0円となり、確定申告が不要となります。
また例えば、ポイ活の一時所得の収入が150万円だった場合、
（収入150万円－必要経費0円－特別控除50万円）×2分の1＝50万円
となり、50万円から48万円の基礎控除を差し引いても所得が残ります。このように、控除後に残額がある場合は確定申告を行いましょう。
ただし、基礎控除の48万円にはポイ活以外の所得も含まれます。
例えば、家賃収入や個人年金の受給がある場合は、すべて合計して所得金額が算出されるため、ポイ活以外に収入源がある人は注意が必要です。
雑所得：合計で48万円超の場合は確定申告が必要
非給与所得者が年間48万円超の雑所得を得た場合は確定申告が必要です。
雑所得は一時所得のような特別控除はありませんが、所得税の基礎控除は差し引くことができます。
なので、ほかに所得がなく、ポイ活で得た収入が基礎控除48万円を超えない場合は確定申告の必要はありません。
ポイ活の確定申告の手順・やり方
ポイ活の確定申告は5つのステップで行います。
- ポイ活での収入の記録をつけておく
- 確定申告の必要書類を準備する
- 確定申告書を作成する
- 税務署またはe-Taxで申告する
- 税金を納付する
確定申告と聞くと、「難しそう」「自分でできるか不安」というイメージを抱く方もいるかもしれません。
しかし、現在ではオンラインで申告することもでき、手続きもわかりやすいように工夫されています。
ここからは、ポイ活で確定申告を行う手順について確認していきましょう。
ポイ活での収入の記録をしておく
確定申告では年間の収支を報告するため、まずは日々のポイ活の収入記録をつけておくことが大切です。
特に、利用するポイントサイトが複数ある場合は、各サイトで得たポイントを把握し、収支表を作成しましょう。
このときに、一時所得と雑所得のポイントを区別して管理しておくと、確定申告の手続きがスムーズです。
また、経費で落とせるものがあればレシートを保管しておきましょう。例えば、ポイ活のノウハウを学ぶために購入した書籍代や、収支を管理するために利用したツールの利用代金は経費に計上できます。
確定申告の必要書類を準備する
確定申告では、以下の書類が必要です。
- 確定申告書
- 源泉徴収票（本業分・副業分どちらも）
- マイナンバーカード、身分証明書
確定申告書
確定申告書は「国税庁 確定申告書等作成コーナー」でダウンロード、もしくは税務署窓口でも配布しています。
源泉徴収票（本業分・副業分どちらも）
給与所得者が確定申告を行う場合は、源泉徴収票が必要です。源泉徴収票は12月の年末調整の後に勤務先で配布されるため、大切に保管しておきましょう。
また、副業などで複数の会社から給与所得を受けている場合は、すべての会社分の源泉徴収票が必要となります。
マイナンバーカード、身分証明書
マイナンバーカードを持っていない場合は、以下の身分証明書提示またはコピーを提出します。
- 通知カードもしくはマイナンバーの記載のある住民票の写しなど
- 運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カードなどのうちいずれか1つ
ちなみにマイナンバーカードを持っていると1点の提示またはコピーを提出で済むうえ、スマートフォンで確定申告を行うこともできます。
マイナンバーカードを取得していない人は、確定申告の前に取得しておくと便利です。
確定申告書を作成
必要書類を揃えたら、確定申告書を作成します。
確定申告書は税務署もしくは国税庁のホームページにてオンラインで作成可能です。
また、マイナンバーカードを持っている場合は、スマートフォンでも作成できます。
税務署またはe-Taxにて申告
確定申告書が作成できたら、プリントアウトし税務署窓口へ持参もしくは郵送にて提出、またはe-Taxとよばれるインターネットを通じて行う方法で申告します。
確定申告の申告期間は毎年2月16日から3月15日頃までとなっているため、必ず期限内に手続きを行いましょう。
今年は期限日が土日のため、2月17日から3月17日が期限となっています。
税金を納付する
確定申告を終えたら、所得税の納付を行います。
納付方法は金融機関窓口での払込やクレジットカード、口座振替などが利用できます。ちなみに口座振替の場合は毎年4月20日前後、現金で納付する場合は3月15日が納付期限です。
なお、現金で納付する場合でも、税務署から納付書や通知書は送付されません。税務署や金融機関で納付書を受け取ってから納付手続きを行いましょう。
また、ふるさと納税や医療費控除などで還付金が発生する場合、申告書に記載した金融機関口座へ還付金が振り込まれます。
還付金の入金は確定申告を終えたタイミングによっても異なりますが、およそ確定申告後1～2ヵ月ほどで振り込まれるのが一般的です。
ポイ活で確定申告をするときの注意点
ポイ活で確定申告を行う場合は、いくつか気をつけるべきポイントがあります。詳しく確認していきましょう。
複数サービスを併用している場合、ポイントを合算する必要がある
複数のポイントサイトやクレジットカードなどを利用している場合は、すべてのポイントを合算して所得を算出する必要があります。その際に、一時所得と雑所得のポイントを分けて合算しておくと申告がスムーズになります。
また、確定申告の時期にまとめて1年分を計算するのではなく、毎月家計簿などをつけて還元されたポイント数を整理しておくことがおすすめです。
ほかの副収入がある場合、合算して所得を算出する必要がある
ポイ活以外に副収入がある場合は、すべての収入を合算して所得を算出しましょう。例えば、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などを受け取った場合は、一時所得としてポイ活の利益と合算します。
そのほかにも副業の収入や年金の受け取りがある場合は、すべて合算して確定申告を行いましょう。
確定申告したら会社に副業が知られる可能性も
確定申告を行うと、勤務先に副業が知られてしまうことがあります。
それは、確定申告により住民税が高くなるためです。
勤務先は従業員の給与所得に基づいて想定される住民税を算出することが可能ですが、実際に市区町村から通知された住民税の金額が想定よりも高いと、「給与のほかに収入があるのでは？」と気付かれる原因になります。
しかし、確定申告の際に、給与所得以外の住民税の徴収方法を自分で納付する「普通徴収」にすれば、会社にその事実が伝わることはありませんので、知られたくない場合にはご検討ください。
おわりに
いかがだったでしょうか？
今回は「ポイ活で確定申告が必要なケースと申告のやり方」についてご説明しました。
ポイントの取得方法や使い道によって課税対象が変わるため、少し難しい部分があったと思います。
しかし、ポイ活が上手でたくさん稼いでしまう方は確定申告が必要な可能性が高まります。
そうなりそうな方は、適切な確定申告をするために、日々の記帳・管理が大切です。事前に対策を打っておくことで税務上のトラブルを避け、安心してポイ活を楽しむことができます。
そのためにも、本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
今後も有益な情報を提供してまいりますので、ぜひ引き続きご覧ください。
それでは、また！
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