2025年3月31日、2025年度予算案と税制改正関連法案が参議院本会議で可決されました。
今回の改正で注目されているのは、基礎控除特例の見直し、いわゆる「年収の壁」の変更です。
この「年収の壁」が103万円から最大160万円まで引き上げられたことで、多くの人の税負担に影響を与える可能性があります。
なので、この記事では、以下の内容について簡単に解説していきます！
- 年収の壁見直しの概要
- 基礎控除特例とは？
- 年収別の減税試算
- 中小企業が取るべき具体的な対応策
これらを理解することで、特に経理・人事担当者でも改正内容を業務に活用できるようになることを目指して書かせていただきます。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ（年収103万円の壁の見直し）とは？
2024年（令和6年）まで、給与所得者が課税されない年収の上限は103万円でした。
この上限は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した金額です。
「103万円の壁」として広く知られており、多くの非正規雇用者や主婦のパートタイマーが年収を抑えるため、就業時間を調整する「働き控え」の要因となっていました。
改正後はどうなる？
令和7年度の税制改正では、「103万円の壁」が引き上げられます。
2024年末時点の税制改正大綱によると、基礎控除と給与所得控除がそれぞれ10万円増加し、「123万円の壁」となる予定でした。また、年収850万円以下の給与所得者を対象に減税措置が講じられる見込みでした。
しかし、基礎控除引き上げについては憲法で定められた生存権を考慮すべきとの意見があり、政府与党はさらなる低所得者層への配慮を決定。最終的に控除額は最大160万円まで引き上げられ、年収200万円以下の層の税負担がより軽減されることとなりました。
改正後の年収の壁＝「所得税控除額の引き上げ」の内容
今回の改正では、次の変更が予定されています。
- 給与所得控除の引き上げ
→最低保障額を55万円から65万円に引き上げます。 - 基礎控除の引き上げ
→基礎控除を48万円から58万円に増加。特に、合計所得金額が2,350万円以下の個人が対象となります。さらに、一律10万円の増加に加え、給与年収に応じた特例措置も適用されます。 - 実施時期
→年末調整で対応し、2025年（令和7年）から改正が施行されます。 - 注意点
→なお、合計所得金額が2,350万円を超える場合、基礎控除額は段階的に減少する仕組みとなっています。
| 合計所得金額 | 改正後 | 改正前 |
| 2,350万円以下 | 58万円 | 48万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 | |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | |
| 2,500万円超 | 0円 | |
基礎控除の特例で「年収の壁 160万円」に
当初、政府は、基礎控除を一律で10万円引き上げるとしていましたが、今回可決された税制改正関連法案には、与党案として「基礎控除の特例」の創設が盛り込まれました。
基礎控除は、年収が200万円を超える場合に年収に応じて段階的に引き上げられます。
引き上げ額は年収が高い人ほど少なくなります。
これは基礎控除を一律で引き上げる場合、高所得者ほど減税額が大きくなり、税収への影響が深刻になるという課題がありました。そこで、年収が高い人の基礎控除引き上げ幅を抑え、減税額の差を調整する方針が採用されました。
基礎控除特例は、以下の4つの収入区分ごとに控除額を設定する形となっています。
- 給与収入200万円相当以下：基礎控除＋37万円（恒久的な上乗せ）
- 給与収入200万円相当～475万円相当以下：基礎控除＋30万円（２年間限定の上乗せ）
- 給与収入475万円相当～665万円相当以下：基礎控除＋10万円（２年間限定の上乗せ）
- 給与収入665万円相当～850万円相当以下：基礎控除＋5万円（２年間限定の上乗せ
なお、この上乗せは年収200万円以下は恒久的な措置、200万円を超える人は2年間の限定措置となっています。
（引用元：財務省HP「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」©財務省）
年収別の減税額試算
年収の壁が最大160万円に引き上げられることで、実際いくら減税になるのか？
年収別の試算が政府与党発表資料に掲載されていましたので、掲載いたします。
どの収入階層も、概ね2〜3万円の減税となっていますね。
（引用元：自由民主党・公明党「自由民主党・公明党「基礎控除の特例の創設について」）
住民税・社会保険料の壁は従来どおり
なお、所得税の負担が軽減される一方で、「住民税」と「社会保険料」における年収の壁は従来どおりです。
社会保険料→加入基準の年収の壁
社会保険の加入基準となる年収の壁には、主に106万円と130万円の基準が存在します 。
年収106万円の壁
年収106万円の壁は、次の条件を満たすパートタイム労働者などが対象となります。
- 従業員数が50人を超える企業に勤務。
- 週の所定労働時間が20時間以上。
- 月額賃金が8万8千円以上（年収換算で約106万円以上）。
年収130万円の壁
一方、年収130万円の壁は、主に従業員数50人以下の企業で働く方や、106万円の壁の要件を満たさない場合に適用されます。
また、年収が130万円以上になると、配偶者の扶養から外れ、自身で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。
負担の増加に注意
年収130万円の場合、所得税の負担が軽減される一方で、新たに社会保険料（健康保険・厚生年金）が発生し、年間で約19万円の負担が生じる可能性があります。
さらに、年収が160万円まで増加した場合でも、社会保険料や住民税の負担により、所得の増加と手取りの増加が比例しない点に注意が必要です。
住民税→非課税限度額の年収の壁
住民税の非課税限度額は、原則として各自治体の条例によって定められています。
2025年の税制改正では、基礎控除額は維持し、給与所得控除のみ55万円から65万円に引き上げられます。
具体的な非課税限度額は、自治体によって、また扶養家族の有無などの状況によって異なります。
なので、従業員の皆さんに対しては、自身の居住する自治体の情報を確認するように促すことが重要です。
企業が取るべき対応
それでは、企業側がとるべき対応について、みていきましょう。
①従業員への周知と説明を徹底する
住民税と社会保険の壁は変更がないことを明確に伝える
所得税の非課税限度額が引き上げられた情報だけでなく、住民税と社会保険の年収の壁に変更がないことを明確に伝えることが重要です 。
所得税の減税効果だけを強調すると、従業員が手取り収入が大幅に増加すると誤解する可能性があります。
住民税や社会保険料の負担は引き続き発生するため、総合的な視点から情報を提供し、誤解を防ぐ必要があります。
働き方に関する制度があれば併せて伝える
パートタイマーの社会保険加入促進、正社員登用制度などを設けている場合は、今回の税制改正と併せて制度の情報を伝えましょう。
社会保険への加入は、将来の年金受給額の増加や、傷病手当金、出産手当金といった保障の充実につながるメリットもあります。
従業員がより長期的な視点で自身の働き方を検討できるような情報を伝えておくことが重要です。
質疑応答の準備
従業員から以下のような相談や質問が寄せられる可能性があります。
- 手取り収入への影響について
- 新しい控除額に合わせて、勤務時間をどのように調整すべきか？
- 年収が160万円を超えた場合の所得税の計算方法
- 各種控除の適用、影響について
- 「106万円の壁」や「130万円の壁」との関係性。
- より長時間働くことによるキャリアアップの可能性
- 雇用形態の変更可能性
事前に準備して適切な情報やアドバイスができるよう対応しましょう。
②勤務体制・給与体系の見直し
柔軟な勤務体制の導入
従業員の希望に応じて、柔軟な勤務時間や給与設定を提供することを検討しましょう。
この取り組みによって、従業員の就業意欲が向上し、結果として人材確保にもつながる可能性があります。
給与体系の再設計
控除額が103万円から163万円に引き上げられることを踏まえ、パートタイマーや非正規雇用者の給与体系を見直す必要があります。
この調整により、従業員が年収の壁を意識することなく就労を継続しやすくなります。
③人事・給与システムの更新
システムの更新・見直し
新しい控除額や特定親族特別控除に対応するためには、人事・給与システムの更新・見直しを行うことが重要です。
多くの場合、人事・給与システムの方から自動で更新がかかると思いますが、どのような更新があったか内容を確認しましょう。
税制改正後の処理が正確かつスムーズに進むよう準備を整えましょう。
年末調整と源泉徴収処理のテスト
更新したシステムが正しく機能するかを確認するために、年末調整や源泉徴収処理をテストする必要があります。
こちらについても、多くの場合、人事・給与システムの方から自動で更新がかかると思いますが、どのような更新があったか内容を確認し、できれば計算結果が正しいか確認しましょう。
これにより、従業員の給与処理に関する不備やトラブルを防ぐことができます。
運用マニュアルの整備
改正内容に対応した運用マニュアルを作成・整備し、関係者が容易に新しいルールを理解し、業務に適用できるようにしましょう。
具体的な操作手順や注意事項を明記することで、業務の効率化が図れます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
2025年の税制改正で注目される、「年収の壁」の引き上げや基礎控除特例の創設について解説してきました。
この改正により、従業員の所得税負担が軽減される一方で、住民税や社会保険料の壁には変更がないため、その手取り収入には複雑な影響が予想されます。
なので、企業側は、改正内容を正確に理解し、従業員にわかりやすく説明できるように準備しておくことが重要です。
また、これを機に柔軟な勤務体制や給与体系の見直しなど、従業員が納得できる働き方を選択できる環境を整えることで、従業員の不安を解消し、人材の定着や採用強化につながる効果が期待されます。
その際にこの記事がお役に立てれば幸いです。
今後も税務・会計に役立つ記事を発信していきますので、またお越しいただければ嬉しいです。
それでは、また！
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