「事業所得」と「雑所得」の違いとは？副業がどちらになるかの判断基準を解説

副業が事業所得と雑所得のどちらに該当するかですが、簡単にいうと、『片手間や趣味でやっていて小遣い稼ぎ程度の収入を得ている場合』には、”雑所得”ということになります。

一方で、趣味レベルを超え、事業規模、つまり生計を立てられる規模であれば”事業所得”となります。

ここでは、雑所得と事業所得の違いについて、もう少し具体的にみていきましょう。

サラリーマンなどの給与所得者が、休日を利用してエッセイを書いて原稿料をもらう、読者モデルとして撮影料をもらう、あるいはハンドメイド作品をフリマアプリで売って収益を得るなど、少額の収入の副業であればすべて”雑所得”に該当します。

また、パソコンを利用したアフィリエイトなどの副業も、少額であれば”雑所得”に該当します。少額の収入の副業や継続性のない副業は、基本的には雑所得として申告が必要です。

雑所得の中でも、「先物取引に係る雑所得等」として、特例で分離課税となっているため、ほかの所得と合算されません。

所得税15％と令和19年までは復興特別所得税2.1％、地方税5％となります。

参考：国税庁「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」

具体的には、以下のような基準を基に総合的に判断されます。

副業が事業所得として認められるためには、収入規模と人的、あるいは物的にどの程度労力を費やして、事業として成立しているかがポイントとなります。

事業所得と雑所得は、必要経費を収入から差し引けるという点では同じです。

しかし、事業所得には、雑所得にはないお得な制度があります。

特に、青色申告は、事業所得と不動産所得および山林所得に限って申請することで利用できる申告方法で、雑所得よりも有利となるケースが多く見受けられます。

<事業所得と雑所得の比較>

副業が赤字だった場合、副業で稼いだ所得が事業所得と認められていれば給与所得など異なる区分の所得の金額から損失金額を控除できます。これを「損益通算」といいます。

雑所得の場合は赤字が出ていても所得金額がゼロとして扱われ、損益通算できません。

副業で稼いだ所得が事業所得として認められ、青色申告の承認を受けていれば、最大65万円の「青色申告特別控除」や家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」などメリットが生まれます。

事業所得として申告する場合は、副業で赤字が出た場合に損益通算で給与所得などから損失を引くことができ、節税が可能です。

一方、雑所得では損益通算はできないため、損失をほかの所得から引くことはできません。

参考：国税庁「No.2250 損益通算」

副業を事業所得で申告すると青色申告特別控除が適用でき、最大65万円の控除が受けられます。

青色申告で65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記による記帳を行い、確定申告の際には「貸借対照表」と「損益計算書」も提出することが必要です。

また不動産所得は事業的規模でないと65万円の特別控除は受けることができません。青色申告では、簡易簿記による記帳で、10万円の特別控除を受ける方法もあります。

参考：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

雑所得では生計を同一とする家族に対する給与は必要経費とはできませんが、事業所得では事前の申請など、要件を満たすことで経費として算入できます。

白色申告の白色事業専従者控除では、配偶者86万円、そのほかの親族50万円と金額が決められています。

青色申告の青色事業専従者給与では、上限の設定もなく、妥当性のある金額であれば、全額経費として算入が可能です。

参考：国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」

事業所得で青色申告を行っている場合には、赤字をほかの所得から控除しても控除できない額があるとき、損失額を3年間繰り越して、所得から控除することができます。

また、前年の所得から繰り戻して控除して、所得税の還付を受けることも可能です。

参考：国税庁「No.2070 青色申告制度」

事業などのために購入したパソコンや車などの10万円を超える資産は、通常は1年で経費とすることができません。数年かけて減価償却して経費計上する必要があります。

しかし、事業所得では青色申告していると、令和6年3月31日までに取得した30万円未満の物に限り、一括で経費とすることができます。ただし、上限は合計300万円と定められ、150万円以上になると固定資産税が課されます。

参考：国税庁「No.2070 青色申告制度」

実際に申告の修正が求められた事例として平成26年9月1日の裁決です。

大学の准教授が執筆及び講演等の業務から生じた所得を「事業所得」として確定申告したところ認められず、「雑所得」と判断された平成26年9月1日の裁決があります。

判例によると、

以上が基準となっています。

この判例では、申請者がいつどこで営業を行ったのか、どのように経費を使ったかなどの記録が明確ではなく、「取材活動や営業活動の事実は認め難く、少なくとも企画遂行性に乏しい」と判断されました。

また、継続・反復して行っているものの、執筆物の一覧やデータが残っておらず、「実際にこれらの内容の執筆を行ったことによる収入金額もないため、これらの内容の原稿を執筆していたとは認められない」と、事業所得ではなく、雑所得と判断されました。

いかがだったでしょうか？

サラリーマンの副業はもはや一般的なものになってきています。

これから副業を始めたいと思っている方も多いのではないかと思います。

副業が継続して黒字になるようであれば、事業所得として申告できるかどうか税務署ないし税理士に相談してみましょう。

また、個人事業主として届け出を出す場合は、開業届や青色申告承認申請書といった必要な書類があります。

税務署に行って用紙をもらって手続きもできますが、「開業freee」を使えば必要事項を入力するだけで簡単・無料で作成できますので、個人的にはおすすめです。
よければ試してみてください。

そして確定申告をする際には、こちらに確定申告攻略記事がありますので、よかったら覗いてみていってください。

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www.tax-cpa-fujisawa.com

2022.04.23

この記事が副業をがんばる皆さんのお役に立てれば幸いです。

それでは、また！