【永久保存版】1人でできるセルフ確定申告完全攻略ページ

確定申告なんて、実は超簡単なんです！

めんどくさそうなイメージだけど、

その計算は5つの段階でできてるだけ。

まずは図解でざっくり流れを捉えましょう！

個人の確定申告とは？
超簡単！所得税の計算のしくみ、5つのポイント
初めての確定申告の前に開業手続き
そもそもあなたは、確定申告の提出義務者か？
所得の算出
所得控除（節税①）
税額控除（節税②）
条件にあてはまると提出する特別な書類
以上！

個人の確定申告とは？

所得税を計算して書類を作成して申告する行為

以上！

そして所得税の計算も、図解するとたった５つのことをやっているだけだ👇

超簡単！所得税の計算のしくみ、5つのポイント

所得税の計算5つのポイント

収入を計上する
経費を計上して、差引で所得を算出する
所得控除をしてなるべく課税所得を小さくする（＝節税1回目）
税率が決まるので、税額を出す
税額控除でさらに税額を小さくして（＝節税2回目）、納付税額が求まる

これだけ！

ざっくり流れがわかったところで、

実際に確定申告の手続きを見ていきましょう！

初めての確定申告の前に開業手続き

今年開業された方は、所得を計算する前に、まずは開業手続き！

手続きを漏らさずやってることが、実は節税のスタート地点なのです。

漏らすと特典が受けられなくなったりするので、要注意！👇

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では、実際に計算に入ります！

そもそもあなたは、確定申告の提出義務者か？

と、準備はしたものの、実際やり始めると確定申告の提出義務がない場合もある。

まずは自分が確定申告の提出義務があるかどうかを把握しよう！

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そして、提出義務がなくても得する場合もある！

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この場合も確定申告にチャレンジすることをオススメします！

では、いよいよ確定申告の具体的な手続きです。

所得の算出

所得の算出式

所得＝収入ー経費

収入から経費をひく！

ただこれだけ。だけど奥が深い！

全部網羅するのは無理があるので、ケーススタディをしていきましょう。

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補足：実は開業前の出費も経費にできる！？

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所得控除（節税①）

算出された所得税、実はさらに減額できます！

それが所得控除。

中には、確定申告をしないと受けられない控除もあるので、まずは全体像を把握するのがオススメ！

『控除』とは？所得控除・税額控除全種類一覧｜まだ節税できるかも！

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所得控除一覧👇クリックすると詳細に飛びます

所得控除の種類		控除を受けられる主な条件と控除額
物的控除	雑損控除	災害や盗難などによって資産が損害を受けた場合の控除。
	医療費控除	病気やケガなどで一定額以上の医療費を支払った場合の控除。支払った医療費の合計額（最高200万円）から10万円および保険金などを差し引いた金額が控除額される（家計を同じにする家族の分も含めることができる。総所得金額が200万円未満の場合は総所得の5%の金額）。 ※医療費控除の特例で、特定一般用医薬品等購入費が高額になった場合の「セルフメディケーション税制」は、購入費の合計額から12,000円を差し引いた金額（最高88,000円）が控除額となる（医療費控除との併用は不可）。
	寄附金控除	ふるさと納税などの「特定寄附金」を支出した場合に受けられる控除。特定寄附金の額の合計金額から2,000円を引いた額、もしくは、その年の合計所得金額の40%の金額から2,000円を引いた額のうち、いずれか低い金額が控除される。
	社会保険料控除	健康保険料や国民年金などの社会保険料を支払った場合、または生計を一にする配偶者や子供、親族の社会保険料を支払った場合の控除。
	小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済で支払った掛金の全額が所得から差し引かれる。対象：小規模企業共済の掛金、企業型確定拠出年金（企業型DC）、個人型確定拠出年金（iDeCo）、障害者扶養共済制度の掛金
	生命保険料控除	生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの生命保険料を支払った場合の控除。
	地震保険料控除	特定の損害保険のうち、地震による損害部分の保険料や掛金を支払った場合の控除。
人的控除	ひとり親控除	納税者本人がひとり親である場合の控除で、控除額は35万円。ひとり親に該当するには、生計を一にする子がいること、子の合計所得金額が48万円以下であること、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと、納税者本人の合計所得金額が500万円以下であることのすべての要件を満たす必要がある。
	寡婦控除	納税者本人が所得税法上の寡婦である場合の控除で、控除額は27万円。寡婦とは、合計所得金額が500万円以下で、夫と離婚した後に婚姻しておらず扶養親族がいる者（ひとり親控除との併用はできない）。
	勤労学生控除	納税者本人が所得税法上の勤労学生で、合計所得金額が75万円以下などの要件に当てはまる場合の控除。控除額は27万円。
	障害者控除	納税者本人や配偶者、扶養親族が障害者または特別障害者である場合の控除。控除額は障害者の場合27万円、特別障害者の場合40万円、同居特別障害者の場合75万円。
	配偶者控除	配偶者の合計所得が48万円以下（給与のみの場合給与収入が103万円以下）の場合の控除。控除額は13万～38万円で、納税者本人の合計所得によって異なる（配偶者が70歳以上で老人控除対象配偶者の場合は16万～48万円）。
	配偶者特別控除	納税者本人の合計所得が1,000万円以下かつ配偶者の合計所得が48万円を超えて133万円以下である場合の控除。控除額は1万～38万円で、納税者本人の合計所得によって異なる。
	扶養控除	控除対象となる扶養家族がいる場合の控除。控除額は38万～63万円で、扶養親族の年齢や同居の有無等によって異なる。
	基礎控除	一定の所得以下のすべての納税者が受けられる、所得に応じて一定の金額を差し引く控除。