令和7年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率が3月分（4月納付分）から改定されることが、発表されております。
今回はその内容を確認していきます。
給与計算の担当のみなさまは、是非ご一読ください。
健康保険料率の改定
全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は、都道府県ごとに異なります。
（引用元：全国健康保険協会HP『令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます』©全国健康保険協会）
令和7年度の保険料率の全国平均は10.00％ですが、都道府県によって若干の差があるので、必ず加入支部の料率を確認するようにしてください。
ちなみに保険料率の高い都道府県ベスト３は、
- 佐賀県（10.78％）
- 徳島県（10.47％）
- 長崎県（10.41％）
保険料率の低い都道府県はベスト３は、
- 沖縄県（9.44％）
- 新潟県（9.55％）
- 岩手県・福島県（9.62％）
となっています。
令和7年度と前年度（令和6年度）の各都道府県の保険料率は下の表の通りです。
3月分（4月納付分）から適用されます。
| 令和6年度 | 令和7年度 | ||
|---|---|---|---|
| 北海道 | 10.21％ | → | 10.31％ |
| 青森県 | 9.49％ | → | 9.85％ |
| 岩手県 | 9.63％ | → | 9.62％ |
| 宮城県 | 10.01％ | → | 10.11％ |
| 秋田県 | 9.85％ | → | 10.01％ |
| 山形県 | 9.84％ | → | 9.75％ |
| 福島県 | 9.59％ | → | 9.62％ |
| 茨城県 | 9.66％ | → | 9.67％ |
| 栃木県 | 9.79％ | → | 9.82％ |
| 群馬県 | 9.81％ | → | 9.77＆ |
| 埼玉県 | 9.78％ | → | 9.76％ |
| 千葉県 | 9.77％ | → | 9.79％ |
| 東京都 | 9.98％ | → | 9.91％ |
| 神奈川県 | 10.02％ | → | 9.92％ |
| 新潟県 | 9.35％ | → | 9.55％ |
| 富山県 | 9.62％ | → | 9.65％ |
| 石川県 | 9.94％ | → | 9.88％ |
| 福井県 | 10.07％ | → | 9.94％ |
| 山梨県 | 9.94％ | → | 9.89％ |
| 長野県 | 9.55％ | → | 9.69％ |
| 岐阜県 | 9.91％ | → | 9.93％ |
| 静岡県 | 9.85％ | → | 9.80％ |
| 愛知県 | 10.02％ | → | 10.03％ |
| 三重県 | 9.94％ | → | 9.99％ |
| 滋賀県 | 9.89％ | → | 9.97％ |
| 京都府 | 10.13％ | → | 10.03％ |
| 大阪府 | 10.34％ | → | 10.24％ |
| 兵庫県 | 10.18％ | → | 10.16％ |
| 奈良県 | 10.22％ | → | 10.02％ |
| 和歌山県 | 10.00％ | → | 10.19％ |
| 鳥取県 | 9.68％ | → | 9.93％ |
| 島根県 | 9.92％ | → | 9.94％ |
| 岡山県 | 10.02％ | → | 10.17％ |
| 広島県 | 9.95％ | → | 9.97％ |
| 山口県 | 10.20％ | → | 10.36％ |
| 徳島県 | 10.19％ | → | 10.47％ |
| 香川県 | 10.33％ | → | 10.21％ |
| 愛媛県 | 10.03％ | → | 10.18％ |
| 高知県 | 9.89％ | → | 10.13％ |
| 福岡県 | 10.35％ | → | 10.31％ |
| 佐賀県 | 10.42％ | → | 10.78％ |
| 長崎県 | 10.17％ | → | 10.41％ |
| 熊本県 | 10.30％ | → | 10.12％ |
| 大分県 | 10.25％ | → | 10.25％ |
| 宮崎県 | 9.85％ | → | 10.09％ |
| 鹿児島県 | 10.13％ | → | 10.31％ |
| 沖縄県 | 9.52％ | → | 9.44％ |
※ 40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.59％）が加わります。
これらの料率改定を反映した令和7年度の各都道府県ごとの「保険料額表」については、全国健康保険協会ホームページをご参照ください。
２．介護保険料率
介護保険料率は、16.0/1000（1.60％）から15.9/1000（1.59%）に改定されます。
| 令和6年度 | 令和7年度 | ||
|---|---|---|---|
| 介護保険料率 | 16.0/1000（1.60％） 従業員：8.000/1000 事業主：8.000/1000 |
→ | 15.9/1000（1.59％） 従業員：7.950/1000 事業主：7.950/1000 |
給与計算ソフトの保険料率改定時期
給与計算を行う方々にとっては、これらの保険料率がどのタイミングで給与計算に反映されるかも大事ですよね。
給与計算ソフトの健康保険料と介護保険料の料率を改定するタイミングは、事業所によって異なります。
改定のタイミングは、その事業所が新しい保険料率で徴収する給与の支給月となります。
具体的には次のとおりです。
(1) 当月徴収の場合
3月分保険料を「3月支給給与」で徴収する「当月徴収」の場合は、3月に支給する給与から保険料率を変更します。
(2) 翌月徴収の場合
3月分保険料を「4月支給給与」で徴収する「翌月徴収」の場合は、4月に支給する給与から保険料率を変更します。
おわりに
いかがだったでしょうか？
今回は「令和7年3月分（4月納付分）から健康保険料率と介護保険料率の改定」について確認いたしました。
給与計算にかかわる人は是非一度確認してください。
給与計算ソフトを使っている場合には自動で反映されると思いますが、特に手計算やエクセルでつくっている人は反映が漏れないように注意しましょう。
また、同時に雇用保険料率も改訂されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
こちらについても確認して、給与計算への反映漏れがないように注意しましょう。
それでは、また！
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