住民税申告とは、地方税である住民税の納税額を申告することをいいます。
会社員で特別徴収を受けている人や所得税の確定申告を行う人は住民税申告が不要です。
しかし、会社を退職して年末調整を受けていない人など、一部の方は申告を行わなければならない場合があります。
本記事では、住民税申告の方法や必要書類、期限、確定申告との違いなどについて解説していきます。
住民税申告とは
住民税申告とは、地方税である住民税の納税額を申告することをいいます。
住民税は①各都道府県と②市区町村に納める地方税であり、申告先は区役所や市役所など市区町村です。
住民税は1月1日から12月31日の間の所得に対して課税されるもので、申告は翌年の3月15日までに行わなければなりません。
たとえば、2024年の所得にかかる住民税については、2025年3月15日までの申告が必要です。ただし、所得税の確定申告を行っている場合は、確定申告の所得データをもとに市区町村が住民税額を決定するため、住民税申告を行う必要はありません。
住民税申告と確定申告の違い
住民税申告と似た言葉に、確定申告があります。
どちらも所得額に課せられる税金ですがそれぞれ申告先や税の種類が異なります。
具体的な両者の情報・違いについて、以下の表をご覧ください。
| 住民税申告 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 申告の対象となる税金 | 住民税 | 所得税 |
| 税金の種類 | 地方税 | 国税 |
| 申告先 | 市区町村の自治体 | 税務署 |
| 申告期限 | 翌年の3月15日まで | 翌年の3月15日まで |
| 必要書類 | ・住民税申告書 ・収入を証明する書類 ・控除を受けるための証明書 ・本人確認書類 |
・確定申告書 ・収入を証明する書類 ・控除を受けるための証明書 ・銀行口座がわかる書類 ・本人確認書類 |
| 納税時期 | 年に4回 （6.8.10.1月が一般的） |
申告と同様に3月15日まで ※振替納税等では引き落とし時期が4月末になる |
住民税申告が必要な人
住民税申告は、住民税の納税を行うすべての人が行わなければならないわけではありません。申告が必要となる主なケースは、以下のとおりです。
- 所得税の確定申告を行わない人
- 退職により年末調整を受けていない人
- 年末調整を受けていない分の収入が20万円以下ある人
- 住民税の減免制度を適用する人 など
上記は、ほぼすべての地域で共通して、住民税の申告が必要なケースです。より詳しい住民税申告の必要有無に関しては、各市町村で違う場合があるので、各市区町村HPを確認したり問い合わせしたりするようにしましょう。
以下参考に那覇市HPの『市民税・県民税の申告が必要な方』の判定フローチャートとリンク先を置いておきます。下記のように各市町村で定めがあるはずです。
（引用元：那覇市HP『市民税・県民税の申告が必要な方』）
住民税申告が不要な人
住民税申告は、以下に該当すれば行う必要がありません。
- 所得税の確定申告を行なっている人
- 会社の年末調整を受けている人
- 公的年金収入をもらっていて、医療費控除等を適用しない人
上記に関しても全国で一般的な住民税申告が不要なケースであるため、詳しくは各市区町村のHPなどから確認してください。
住民税申告・納税の方法
上述した申告に必要な人に該当する場合は、以下の方法で住民税申告と納税を行いましょう。
- 申告に必要な書類を用意する
- 期限内に書類を各市区町村宛に提出する
- 住民税を納税する
こちらの書類や宛先についても各市町村のHPで確認するようにしてください。
参考に下記に那覇市HPのリンク先を共有しておきます。
1. 申告に必要な書類を用意する
まずは、住民税申告書や源泉徴収書など、申告に必要な書類を用意します。住民税申告書は各市区町村によって様式が異なるため、市役所等で取り寄せるか各自治体のウェブサイトから申告書をダウンロードしましょう。
書き方が不安な場合は、自治体のウェブサイトに掲載されている記載例などを参考に書類作成するのがおすすめです。また、直接役所にいってサポートを受けるのも良いでしょう。
その他、控除証明書や本人確認書類等も必要です。詳しい必要書類については、後述する「住民税申告の必要書類」をご確認ください。
2. 期限内に書類を各市区町村宛に提出する
書類の用意ができたら、3月15日の申告期限までに各市区町村宛に提出しましょう。提出する方法は、郵送または窓口での提出が一般的ですが、電子的に手続きできるeLTAXからでも申告できます。
市区町村によって、推奨されている提出方法が異なるため、提出前に自治体のウェブサイトを確認しましょう。
3. 住民税を納税する
住民税の通知は、申告された内容をもとに各市区町村が納税額を計算し、5〜6月頃に住民税決定通知書と納付書が納税者に送られます。
納付書は一括納付または年4回に分けての納付いずれかを選択し、期限までに納付しましょう。普通徴収では一般的に4回払いが選択されており、納期限は自治体によって異なりますが、6・8・10・1月となっているケースが多いです。
納税方法は、口座振替・クレジットカード・コンビニ払いなど、市区町村によって違いはありますがさまざま種類があります。
住民税申告の必要書類
住民税申告の必要書類は、以下のとおりです。
- 住民税申告書
- 収入を証明する書類（源泉徴収票や給与明細書など）
- 控除を受けるための証明書
- 本人確認書類
上記は一般的に必要とされている書類であり、市区町村によって必要書類が異なる場合があります。詳しい必要書類については、念の為各自治体のウェブサイトをご確認ください。
参考：那覇市HP『市民税・県民税の申告書の記入方法、添付書類について』
それぞれについて詳しくみていきましょう。
住民税申告書
住民税申告書とは、その名のとおり住民税申告を行うのに必要な申告書です。各市区町村のウェブサイトからのダウンロードや、直接市役所に出向くことで入手できるので、期限に遅れないよう早めに用意しておきましょう。
記載方法は各自治体のウェブサイトで確認できるほか、記載内容に不安がある場合は役所窓口で相談するのもよいでしょう。
申告書の様式の参考：那覇市HP『個人市民税・県民税の 各種様式（申請書等）について』
記載方法の参考：那覇市HP『市民税・県民税の申告書の記入方法、添付書類について』
収入を証明する書類（源泉徴収票や給与明細書など）
源泉徴収票や給与証明書などの収入を証明する書類は、住民税申告の添付書類として必要です。
給与取得者の場合は会社から交付される源泉徴収書を、年金所得者の場合は公的年金の源泉徴収書を用意しましょう。
個人事業主などの事業者の場合は、所得を証明する書類として帳簿や領収書などが必要です。とくに退職などによりはじめて普通徴収で住民税納税のための申告を行う人は、忘れずにこれらの書類を取り寄せておきましょう。
控除を受けるための証明書
住民税にかかる所得で控除を受ける場合は、受ける控除ごとに証明書が添付書類として必要です。医療費控除・生命保険料控除・寄付金控除などが、代表的な控除としてあげられます。
ただし、受けようとする控除によっては証明書が不要となるケースもあるため、控除を受ける場合は必ず添付書類の情報を各市区町村のウェブサイトで確認しておきましょう。
本人確認書類
住民税申告では、個人番号が必要です。本人確認書類としてマイナンバーカードまたは通知カードを用意しておきましょう。
マイナンバーカードを所持している場合は必要ありませんが、通知カードを使用する場合、パスポートや免許証など顔写真付きの身分証明書が必要です。また、対面で申請する際は印鑑が必要になることもあるので、念のため持参しておきましょう。
住民税申告・納税の期限
住民税申告の期限は、所得税の確定申告と同様で申告が必要になる年の3月15日までです。たとえば、2024年度の所得にかかる住民税申告を行う場合は、2025年3月15日までに申告しなければなりません。
また、住民税の納税期限は、各市区町村によって異なります。一般的な普通徴収の納税方法である4回払いの例として、東京都中央区の場合は、6月30日・8月31日・10月31日・翌年1月31日が期限です。
住民税申告における注意点
住民税申告では、以下の点に注意が必要です。
- 申告期限に遅れないようにする
- 住民税申告が必要かどうか確認する
それぞれ詳しくみていきましょう。
申告・納税期限に遅れないようにする
住民税の申告期限に遅れると、納付書の送付に遅れが出る可能性があるだけでなく、ペナルティが発生する場合があるので注意が必要です。
申告遅れや漏れ、それにより納税期限の遅れが発生した場合、ペナルティとして延滞金が課される可能性があります。
延滞金の割合は自治体や年によって異なるため、自治体のウェブサイトを確認しましょう。
なお、申告遅れや漏れによるペナルティについて詳しく知りたい方は、別記事「【無申告はバレる】確定申告しないどうなるか？バレる仕組みと末路を公開」をご覧ください。
住民税申告が必要かどうか確認する
上述のように、住民税の申告は必要な人もいれば不必要な人もいるため、事前に申告が必要かどうか確認しましょう。たとえば、会社員で年末調整を受けていたり所得税の確定申告を行っていたりする人は、住民税申告が不要である一般的なケースです。
ただし、所得税の確定申告が必要であるにも関わらず確定申告を行わなかった場合、確定申告と住民税申告の両方で申告漏れとなってしまう恐れがあるため、必ず期限までに申告しましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
住民税申告とは、住民税の普通徴収を行う人が、納税額を各市区町村に申告することです。
住民税申告は会社員や所得税の確定申告をしている人には必要ありませんが、年末調整を受けていない人や住民税に医療費控除などを適用する人は、申告しなければなりません。
申告期限は所得税の確定申告と同じ3月15日ですが、地方税である住民税は申告先が、税務署ではなく、各市区町村の役所になるためご注意ください。
申告には源泉徴収票などの収入証明書や控除受ける際に必要な証明書が必要になるので、漏れなく用意しましょう。
この記事がみなさんのお役に立ちましたら幸いです。
それでは、また！
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