採用決定者への入社支度金・転居費用の税務処理と会計処理について解説

ご質問をいただきました。

クライアントA

採用決定者への転居費用を支払う予定なのですが、会計処理や税金の処理はどうなりますか？

近年はどの企業も人手不足が深刻です。優秀な人材を確保する目的で、採用決定者へ入社支度金や転居費用を支給することも増えてきました。

今回は入社支度金や転居費用を負担した場合の税務処理や会計処理についてみていきましょう。

まずは入社支度金からです。

１．採用決定者への入社支度金の税務処理と会計処理
２．採用決定者への転居費用の会計処理と税務処理
転居費用の注意点
1. 注意点①：支度金と転居費用を明確に区分
2. 注意点②：転居費用の「通常必要額」の基準は？
まとめ

１．採用決定者への入社支度金の税務処理と会計処理

それでは早速、入社支度金の税務処理と会計処理からみていきましょう。

入社支度金はその支給時期によって、所得税法の考え方が変わります。

会社側の処理においても、どの所得税に該当するかで、

源泉徴収をすべきかどうか？

が変わってきますので、まずは所得税の扱いを見ていきましょう。

①入社支度金の所得税法上の考え方

採用決定者への入社支度金については、入社支度金という名の通り、「雇用契約」を前提としています。

なので「労務の対価」としての性質を有していると考えられます。

また、支度金ですので、一時的に受け取るものですが、一時所得には「労務の対価」としての性質を有するものは含まれないことから、入社支度金は一時所得には該当しません。

また、転居等に関係なく支給されるものですから、「転居費用として通常必要と認められる金額」に該当するかどうかも定かではないため、非課税所得にはなりえません。

そのため、支払われるのが入社前か入社後なのかによって以下の2つが考えられます。

入社前に支払われる入社支度金

入社前に支払われる入社支度金は、契約金と考えられるので「雑所得」とします。

（役務の提供の対価が給与等とされる者の受ける契約金）
204-29 法第204条第1項第7号に掲げる契約金には、役務の提供の対価が給与等とされる者が当該役務の提供契約を締結するに際して支払を受ける契約金も含まれる。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）

（注） 上記の契約金は、雑所得（35-1の（9）参照）となり、法第2条第1項第24号《定義》に規定する臨時所得に該当する場合があることに留意する。

（引用元：国税庁HP『契約金（第7号関係）』©国税庁）

また、入社前であれば、労務の提供が行われる前ですので、源泉徴収が必要です。

源泉徴収額は以下の通りとなります。

源泉徴収税額