つい先ほど、東京都からウクライナ情勢に係る緊急対策の内容が発表されました。
本日はその内容を簡単にまとめます。
事業者だけでなく就労・生活支援も含んだ内容でしたので、是非チェックしてみてください！
1.原油等の価格高騰への対応
以下４つの対応があります。
1）中小企業向けの新たな融資制度
ウクライナ情勢の影響により売上が減少している事業者を対象としたメニューを新たに創設します。また、これを利用する場合に必要となる信用保証料に対して都が補助を行います。
期間：令和4年3月15日（火曜日）から令和4年3月31日（木曜日）まで
（引用元：東京都ホームページ © 2000～ Tokyo Metropolitan Government）
詳しくは☞コチラから。
2）農林漁業者向けの新たな金融支援
ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により経費が増加する都内農林漁業者の資金繰りを支援し、経営の安定を図るため、金融支援を行います。
期間：令和4年3月15日（火曜日）から令和4年3月31日（木曜日）
利率も実質無利子となっています。
（引用元：東京都ホームページ © 2000～ Tokyo Metropolitan Government）
（林業・漁業に関しても、ほぼ同様の内容になっております。☞コチラよりご確認ください）
3）中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援します
製造業においては固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。
事前エントリー期間：令和4年3月15日（火曜日）から
（引用元：東京都ホームページ © 2000～ Tokyo Metropolitan Government）
詳細及び続報は☞コチラから。
4）中小企業の省エネ対策を通じた経営改善
省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援します。
事前エントリー期間：令和4年3月15日（火曜日）から
（引用元：東京都ホームページ © 2000～ Tokyo Metropolitan Government）
詳細及び続報は☞コチラから。
2.国際社会の金融面での制裁等による取引活動の影響への対応
中小企業向けの海外取引相談窓口を開設します。
昨今のウクライナ情勢の緊迫化によりロシア企業との取引に影響が生じている都内中小企業を対象に、特別相談窓口を開設します。
開設日：令和4年3月11日（金曜日）
（引用元：東京都ホームページ © 2000～ Tokyo Metropolitan Government）
詳細及びご相談の申込みは☞コチラから。
3.小麦などの供給停滞による市況の悪化への対応
農業者の肥料コストを減らすための無料土壌診断を実施します。
化学肥料の価格高騰に伴う経営コストの上昇を抑えるため、土壌診断結果に応じた肥料の適切な使用を推進します。ついては、希望する農業者に対して土壌診断を無料で実施します。
期間：令和4年3月11日（金曜日）から令和4年3月18日（金曜日）
（引用元：東京都ホームページ © 2000～ Tokyo Metropolitan Government）
詳細は☞こちらから。
期限がとても短いのでお早めにご検討ください！
4.原油価格高騰等で離職を余儀なくされた方々への対応
「就職特別相談窓口」及び「緊急生活相談窓口」を開設
原油価格高騰等で離職を余儀なくされた方々を支援する「就職特別相談窓口」及び「緊急生活相談窓口」を開設します。
開設日：令和4年3月11日（金曜日）
（引用元：東京都ホームページ © 2000～ Tokyo Metropolitan Government）
就職相談窓口は☞コチラから。
生活相談窓口は☞こちらから。
以上になります。
しばらく困難が続きますが、支援策も設けられますので活用できるものは活用しながら、この状況を乗り切っていきましょう。
また、今回は東京都の支援策の発表となりましたが、各自治体でそれぞれ支援策が設けられると思いますので、お近くの自治体の情報に是非アンテナを立てていただいて、ご活用いただければと思います。
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